利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、論点検証ラボ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する、ディベート発言の事実確認と出典検証、論点整理レポートの作成、反証可能性と論理構造のチェック、公開討論向け資料のファクトレビュー、メディア発信前の主張整合性監査、競合比較におけるデータ検証支援その他これらに付随するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したものとみなされます。利用者が法人その他の団体である場合、当該団体を代表して本規約に同意する権限を有する者が同意した時点で、当該団体に本規約が適用されます。
1. 序文および規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、注文書の発行、契約書の締結、当社指定の申込フォームへの入力、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとします。
当社は、本サービスの提供にあたり、個別契約、見積書、発注書、仕様書、SLA、秘密保持契約その他の文書を別途定めることがあります。これらの文書と本規約の内容が矛盾・抵触する場合、当該文書に別段の定めがない限り、個別契約等が本規約に優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、利用者から提供された情報、資料、発言記録、公開情報、統計資料、出典候補、比較対象データ等を基に、以下の業務を行います。
- ディベート発言の事実確認と出典検証
- 論点整理レポートの作成
- 反証可能性と論理構造のチェック
- 公開討論向け資料のファクトレビュー
- メディア発信前の主張整合性監査
- 競合比較におけるデータ検証支援
本サービスは、法的助言、医療助言、投資助言、税務助言、またはこれらに準ずる専門的判断の提供を目的とするものではありません。当社は、利用者の主張、資料、発言、結論の真実性、完全性、適法性、適切性、正確性、将来の成果または第三者の受容を保証するものではありません。
当社は、公開情報の収集・整理・比較・検証を行いますが、情報源の入手可能性、更新頻度、第三者の訂正・撤回、データベースの仕様変更等により、検証結果が変動する場合があります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に提供する情報、資料、データ、出典候補が真実かつ正確であることを保証すること。
- 第三者の権利(著作権、商標権、肖像権、プライバシー権、営業秘密等)を侵害しないこと。
- 違法、虚偽、誤認を招く、差別的、名誉毀損的、脅迫的、または公序良俗に反する目的で本サービスを利用しないこと。
- 当社の検証結果を、文脈を逸脱して断定的に表示しないこと。
- 当社の事前承諾なく、当社の名称、ロゴ、レポート、検証手法、評価基準を第三者に再許諾、転売、再配布しないこと。
- 必要な場合には、利用者自身の責任と費用で、公開・発信前に最終的な法務確認、コンプライアンス確認、編集確認を行うこと。
利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、第三者請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、追加費用、緊急対応費、翻訳費、再検証費、出張費その他の費用は、見積書、個別契約、または当社が別途定める料金表に従うものとします。
利用者は、当社が請求書を発行した場合、請求書記載の支払期限までに、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとし、当社は、催告なく本サービスの提供を停止し、または個別契約を解除できるものとします。
本サービスの性質上、調査着手後、資料受領後、または中間成果物の提供後に発生した費用は、理由の如何を問わず返金対象外となる場合があります。
5. 解約および返金ポリシー
利用者は、個別契約に別段の定めがない限り、当社所定の方法により解約を申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、確保済みのリソース、外部調査費用、翻訳・検証・編集等の実費については、解約後も請求できるものとします。
以下の場合、当社は、催告なく本サービスの全部または一部を停止し、または個別契約を解除できるものとします。
- 利用者が本規約または個別契約に違反した場合
- 利用者が虚偽情報を提供した場合
- 利用者の支払停止、破産、民事再生、会社更生、清算等の申立てがあった場合
- 当社の業務遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合
- 反社会的勢力との関係が判明した場合
返金は、法令上必要な場合または当社が別途認めた場合を除き、原則として行いません。個別契約で返金条件を定める場合は、その定めに従います。
6. 責任の制限
当社は、善良な管理者の注意をもって本サービスを提供しますが、本サービスは情報検証支援であり、完全性、網羅性、最新性、特定目的適合性、成果達成を保証するものではありません。
当社は、以下の損害について、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
- 間接損害、特別損害、付随的損害、逸失利益、機会損失、信用毀損
- 第三者との紛争、クレーム、行政指導、報道対応、炎上対応に起因する損害
- 利用者が当社の検証結果を誤用、誤引用、改変、断片利用したことによる損害
- 通信障害、システム障害、外部サービス停止、データベース更新遅延に起因する損害
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失に起因する損害については、この限りではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関する当社のウェブサイト、資料、テンプレート、検証手法、評価基準、ノウハウ、レポート様式、文章、図表、データベース構成、商標、ロゴその他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者が当社に提供した資料、データ、原稿、発言記録、出典候補等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、品質管理、監査、記録保存、法令対応、紛争対応のために必要な範囲で、これらを複製、翻案、保存、分析、再利用することを無償で許諾するものとします。
個別契約に別段の定めがない限り、当社が作成したレポート、コメント、指摘事項、修正提案、検証メモ等の成果物について、利用者は自己の社内利用または契約目的の範囲で利用できる非独占的、譲渡不可、再許諾不可の利用権を取得します。
利用者は、当社の事前書面承諾なく、成果物を改変して当社の見解であるかのように表示し、または当社の名称を用いて第三者に公表してはなりません。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、取得した個人情報を、利用目的の達成に必要な範囲で適切に取り扱います。
当社が取り扱う情報には、利用者担当者の連絡先、発言記録、会議資料、公開討論資料、競合比較データ、その他検証のために提供された情報が含まれることがあります。当社は、これらを以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供、運営、改善
- 本人確認、連絡、請求、支払管理
- 検証結果の作成、保存、再検証
- 不正利用防止、セキュリティ確保、法令遵守
- 問い合わせ対応、紛争対応、監査対応
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で委託する場合、利用者の同意がある場合、または当社の権利保護のために必要な場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、適切な安全管理措置を講じますが、インターネット通信の性質上、完全な安全性を保証するものではありません。利用者は、機密性の高い情報を提供する場合、必要に応じて匿名化、マスキング、アクセス制限等の措置を講じるものとします。
9. 不可抗力
天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・行政措置、停電、通信障害、サーバ障害、外部サービス停止、労働争議、輸送障害、その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
前項の場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、履行期限の延長、代替手段の提案、または契約条件の見直しを行うよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信、またはその他適切な方法により利用者に通知するよう努めます。利用者が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名:論点検証ラボ株式会社
- 住所:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1丁目5-8 論点検証ラボビル 4F
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3-6427-5831
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所・行政機関の判断により無効、違法または執行不能とされた場合でも、残りの条項は引き続き完全に効力を有するものとします。
無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および当事者の合理的意思に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。
以上